「宮崎牛」のブランドを支えてきたエース級種牛６頭のうち１頭で２２日、口蹄（こうてい）疫感染の疑いが確認されました。残る５頭も感染が分かれば、畜産農家への打撃は計り知れない。宮崎県から子牛の供給を受けている全国の肉牛産地にも衝撃が走りました。
感染の疑いが強まった「忠富士」は、６頭の中で人工繁殖の精液供給量が最多でした。「断トツの良い牛だったのに...」。宮崎県川南町で４０年近く牛を育ててきた女性（６８）は言葉を詰まらせました。
忠富士の血統は肉質も良く、収益性も高いとされ「多くの農家で忠富士に切り替えようとしていた」といいます。「なぜもっと早くから隔離してくれなかったのか」。国や県の対応に不満を漏らす。
女性は約１００頭の牛を飼育していたが、今月１０日に感染疑いが判明、殺処分が決まった。「ゼロから牛を出荷するまで２０カ月はかかる。もう農家をやめる時期かもしれない」と声を落としました。
川南町の男性（５５）は「１頭が出たらほかの５頭の種牛も感染するだろう」と不安げに語り、「宮崎ブランドがなくなる。最悪の結果だ」と危機感をあらわにしました。
「松阪牛」の産地、三重県多気町にある牧場の担当者（４３）は「宮崎の種牛が全滅したら、本当に痛い。餌の配合などの育て方が一番合っていた」と頭を抱える。
松阪牛として育てている約４００頭のうち、９割が宮崎産の子牛。毎月約３０頭を仕入れ、その６割は忠富士の血を引くといいます。
「ほかの地域の牛を仕入れても、いきなりは対応できない。需要の多い年末年始に肉質が低い牛を出荷することになる」と嘆いた。
小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は１６日夕から１７日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施しました。
鳩山内閣の支持率は４５％で、前回調査（８～１０日）の５６％から１１ポイント急落し、不支持率４２％（前回３４％）とほぼ同水準となりました。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７０％に達し、「その必要はない」２１％を大きく上回りました。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、１８日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうです。
「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」７０％、「その必要はない」２５％だった。全体の５割弱が議員辞職が必要だと考えていることになります。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は９１％（同９１％）を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは８８％に達しました。
小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は２１％にとどまり、「そうは思わない」が６８％に上りました。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」４２％、「ある程度ある」４３％となり、合わせて８割超が事件を深刻に受け止めていました。
「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の５３％、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は８３％に上りました。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は５１％、「適切だと思う」は３７％で、批判が強くなっています。
政党支持率は民主が３４％（前回３９％）に下がり、自民は２０％（同１６％）。支持政党のない無党派層は３３％（同３５％）でした。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は２８％（同３５％）に後退し、自民は２１％（同２０％）で横ばいでした。
コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を機に、フランスのカフェで長年使われてきたプロパンガス型暖房機が「温室効果ガスを排出する」と批判されています。冬場、ユニークな形をしたこの暖房機はカフェの屋外テラスを温め、客の憩いに一役買ってきただけに議論になっています。
仏フィガロ紙（１５日付）などによると、仏のカフェ・レストランの多くが使っていますが、専門家の試算によると、４基の暖房機を１日８時間使った場合、プロパンガスの消費が環境に与える影響は、乗用車が３５０キロ走ったのと同じ程度だという。
これに対しカフェ側からは、反発が続出。同紙によると仏の旅客業組合は「暖房器はアクセサリーとして価値があるうえ、カフェを潤す」と主張、議論は平行線のままだそうです。
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の下に置かれている、二つの特別作業部会の議長がまとめた報告書案に、先進国のみに温室効果ガス削減義務を課した京都議定書の枠組みを延長させることが盛り込まれたことを受け、先進各国は１１日、一斉に反発の声を上げました。京都議定書で削減義務を負っていない、米国や中国などと同一の枠組みの下で、温暖化対策に取り組む仕組みにすべきだと主張しています。
特別作業部会の報告案では、京都議定書が定めていない２０１３年以降の先進国の温室効果ガス削減目標を新たに決め、議定書を改正して法的に達成を義務付けるとしています。一方で、議定書を離脱した米国の削減目標や、現在義務を負っていない途上国の今後の行動については、法的な順守義務を課さない形での決定にとどめる考え方が示されました。
日本や欧州連合（ＥＵ）などの先進各国は、世界の排出量の４割を占める米中などの目標に法的拘束力を持たせない内容となっている報告書案について、「温暖化対策としての実効性が担保されていない」と批判。日本政府は「これでは合意できない」と反発を強めています。
東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）で００年１０月～０７年４月に生体肝移植手術を受けた患者５２人のうち、４割近い２０人が退院できないまま死亡していたことが２日、分かりました。同センターは「入院中に亡くなった場合、手術と死亡との因果関係が疑われる」として、０７年４月以降、生体肝移植を中止しています。学内の検証委員会などの報告を受けたうえで、原因や改善策などを数日中に発表するそうです。
国内の肝臓移植医らで作る日本肝移植研究会がまとめた報告書によると、９２年から０５年末までに国内で行われた生体肝移植３７８３例のうち、移植を受けた患者の１年生存率は約８２％で、全体の２割程度が移植後１年以内に死亡していました。
千葉県松戸市で殺害された千葉大４年、荻野友花里さん（２１）のキャッシュカードでＡＴＭ（現金自動受払機）から金を引き出した不審者と、別の事件で県警に逮捕された無職の男（４８）が同一人物である可能性が浮上した問題で、男は９月後半から逮捕されるまでの約２カ月間にわたり、東京都荒川区内のサウナにほぼ連日宿泊していたことが関係者の話で分かりました。金が引き出されたＡＴＭまでは直線で約１３キロ離れており、県警は荻野さんのカードを入手した経緯などについて詳しく事情を聴く方針。
日本リサーチセンター（東京）がまとめた調査によると、
鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、
比較的所得の低い層では貯蓄や生活費に使う、
高所得層では塾通いなどに充てるとする回答が目立ちました。
日本リサーチセンター（東京）は
「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」
と指摘しています。
子ども手当を使うかとの設問には、
世帯年収1000万円以上の77．3％が「使う（たぶん使う）」
としたのに対し、
300万円未満では58．1％が使うと答えたものの、
「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も41．9％に上りました。
