コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を機に、フランスのカフェで長年使われてきたプロパンガス型暖房機が「温室効果ガスを排出する」と批判されています。冬場、ユニークな形をしたこの暖房機はカフェの屋外テラスを温め、客の憩いに一役買ってきただけに議論になっています。
仏フィガロ紙（１５日付）などによると、仏のカフェ・レストランの多くが使っていますが、専門家の試算によると、４基の暖房機を１日８時間使った場合、プロパンガスの消費が環境に与える影響は、乗用車が３５０キロ走ったのと同じ程度だという。
これに対しカフェ側からは、反発が続出。同紙によると仏の旅客業組合は「暖房器はアクセサリーとして価値があるうえ、カフェを潤す」と主張、議論は平行線のままだそうです。
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の下に置かれている、二つの特別作業部会の議長がまとめた報告書案に、先進国のみに温室効果ガス削減義務を課した京都議定書の枠組みを延長させることが盛り込まれたことを受け、先進各国は１１日、一斉に反発の声を上げました。京都議定書で削減義務を負っていない、米国や中国などと同一の枠組みの下で、温暖化対策に取り組む仕組みにすべきだと主張しています。
特別作業部会の報告案では、京都議定書が定めていない２０１３年以降の先進国の温室効果ガス削減目標を新たに決め、議定書を改正して法的に達成を義務付けるとしています。一方で、議定書を離脱した米国の削減目標や、現在義務を負っていない途上国の今後の行動については、法的な順守義務を課さない形での決定にとどめる考え方が示されました。
日本や欧州連合（ＥＵ）などの先進各国は、世界の排出量の４割を占める米中などの目標に法的拘束力を持たせない内容となっている報告書案について、「温暖化対策としての実効性が担保されていない」と批判。日本政府は「これでは合意できない」と反発を強めています。
東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）で００年１０月～０７年４月に生体肝移植手術を受けた患者５２人のうち、４割近い２０人が退院できないまま死亡していたことが２日、分かりました。同センターは「入院中に亡くなった場合、手術と死亡との因果関係が疑われる」として、０７年４月以降、生体肝移植を中止しています。学内の検証委員会などの報告を受けたうえで、原因や改善策などを数日中に発表するそうです。
国内の肝臓移植医らで作る日本肝移植研究会がまとめた報告書によると、９２年から０５年末までに国内で行われた生体肝移植３７８３例のうち、移植を受けた患者の１年生存率は約８２％で、全体の２割程度が移植後１年以内に死亡していました。
千葉県松戸市で殺害された千葉大４年、荻野友花里さん（２１）のキャッシュカードでＡＴＭ（現金自動受払機）から金を引き出した不審者と、別の事件で県警に逮捕された無職の男（４８）が同一人物である可能性が浮上した問題で、男は９月後半から逮捕されるまでの約２カ月間にわたり、東京都荒川区内のサウナにほぼ連日宿泊していたことが関係者の話で分かりました。金が引き出されたＡＴＭまでは直線で約１３キロ離れており、県警は荻野さんのカードを入手した経緯などについて詳しく事情を聴く方針。
