先進国、京都議定書延長に反発

国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の下に置かれている、二つの特別作業部会の議長がまとめた報告書案に、先進国のみに温室効果ガス削減義務を課した京都議定書の枠組みを延長させることが盛り込まれたことを受け、先進各国は１１日、一斉に反発の声を上げました。京都議定書で削減義務を負っていない、米国や中国などと同一の枠組みの下で、温暖化対策に取り組む仕組みにすべきだと主張しています。

特別作業部会の報告案では、京都議定書が定めていない２０１３年以降の先進国の温室効果ガス削減目標を新たに決め、議定書を改正して法的に達成を義務付けるとしています。一方で、議定書を離脱した米国の削減目標や、現在義務を負っていない途上国の今後の行動については、法的な順守義務を課さない形での決定にとどめる考え方が示されました。

日本や欧州連合（ＥＵ）などの先進各国は、世界の排出量の４割を占める米中などの目標に法的拘束力を持たせない内容となっている報告書案について、「温暖化対策としての実効性が担保されていない」と批判。日本政府は「これでは合意できない」と反発を強めています。